弁護士費用補償特約とは、交通事故の被害者が弁護士に弁護依頼をした際に発生する費用（着手金・報酬金）を、自分が加入している任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。
こちらに加入していると支払い限度額内であれば自己負担なく弁護士に依頼ができます。
通常の交通事故の場合ですと、この支払限度内に収まることがほとんどですので安心して依頼ができます。
使える条件や年間の特約費用は思っている以上にゆるく、保険料も安いです。
弁護士に依頼した際の費用が支払い限度額内（契約内容によりますが３００万円が多い）であれば自己負担にならないということでしたが、使える条件や費用についてご説明します。
使える条件としてまず大事なことは交通事故にあった時点で加入している必要があります。
では、誰が使えるかといいますと、以下を参考にしてください。
①記名被保険者（わかりやすく言うと保険の契約者と同じです。）
②記名被保険者の配偶者
③記名被保険者とその配偶者の同居している家族（※１）
④記名被保険者とその配偶者の別居している未婚の子（※２）
⑤保険契約車両の搭乗者（※３）
※１･･･一緒に住んでいる御両親や子供さん（既婚・未婚問わず）等。（住民票が同じである必要があります。）
※２･･･御両親と一緒に住んでおらず、既婚歴がない子供さん。
※３･･･保険契約車両に一緒に乗っていた方。
上記⑤保険契約車両の搭乗者（※３）について、よく質問を受けますが、もし弁護士費用補償特約を付けているお父さんやお母さんの車をお子さんが運転中に一緒に乗っていた友達もケガをしてしまった場合、運転していたお子さんだけでなく、一緒に乗っている友達も弁護士費用補償特約を受けられるということになります。
実際、事故被害者の方が加入していなくても家族の人が加入していて使えることが良くあります。
また、任意保険以外でも弁護費用補償特約が付いている場合があります！
例えば、エイブルで賃貸物件を借りている方は火災保険に弁護費用補償特約が付いています。また生命保険に付いている場合もありますので、ご自分やご家族の自動車保険に付いていなくても必ずそれらの保険もチェックしてみてください！
次に費用ですが、保険会社によって違いはありますが、弁護士費用補償特約をつけた場合の保険料はおおよそ年間1000～3000円程度です。
交通事故に遭った時における保険会社とやりとりの代行、示談金の交渉等を考えると加入しておくと安心できると思います。
実際、弁護士費用補償特約を使用しても等級が下がったり、保険料が上がることはありませんのでご安心ください。
保険会社の約款などで使える条件が違う場合もございますので、保険会社にご確認下さい。
またこちらから聞かない限り、弁護士費用補償特約を付けていても保険会社から弁護士費用補償特約を使いますかとは聞いてこないのでご注意ください。
